協会けんぽ 東京 2026
健康保険料率 9.85%、介護保険料率 1.62%、子ども・子育て支援金率 0.23% を前提に、本人負担を折半計算しています。
会社員（第2号被保険者）から個人事業主（第1号被保険者）への転身は、働き方の自由を得る一方で、社会保障制度が「手厚いパッケージ」から「最小限のベース」へと移行することを意味します。本ダッシュボードでは、その金銭的負担の変化と、見落としがちな補償の劣化リスクを視覚的に解説します。
現在の「会社員」と、独立後の「個人事業主」で、社会保障の各項目がどのように変化するかを比較します。上のボタンを切り替えて、リスクの違いを確認してください。
会社と折半 (実質50%)
会社が半分負担するため、給与天引きで済んでいました。
保険料は無料
専業主婦(夫)や子供の分の健康保険料はかかりません。
傷病手当金 (給与の約2/3)
病気で長期間休んでも、最長1年6ヶ月の所得保障があります。
出産手当金あり
出産のための休業期間中も一定の補償が受けられます。
2階建て (手厚い)
基礎年金に加えて、報酬に比例した厚生年金が上乗せされます。
厚生年金による加算あり
軽度の障害（3級など）でも給付があり、遺族への補償も厚いです。
国民健康保険（国保）への移行において、医療費の3割負担は変わりません。しかし、最も危険なのは「働けなくなった時の所得保障」がゼロになることです。会社員時代に守られていたセーフティネットが完全に外れる状態を理解する必要があります。
※休業期間中も国保の保険料支払いは継続します。
日本の年金は「2階建て」ですが、個人事業主になると報酬比例の厚生年金（2階部分）がなくなり、受給額が大幅に低下します。以下のグラフでその格差を確認してください。
約 150,000 円/月
基礎年金 ＋ 厚生年金
約 68,000 円/月
基礎年金のみ (2024年度価格)
月に約9万円の差
さらに、障害等級3級の保障や手厚い遺族年金などの機能も弱体化します。
個人事業主は、失われた「手厚いパッケージ」を自らの手で再構築（自衛）する必要があります。以下のカードにカーソルを合わせる（タップする）と、具体的な対策制度の詳細が表示されます。
退職直後の負担軽減策
退職後2年間は、元の会社の健康保険に継続加入できます。
特に扶養家族が多い場合、人数分加算される国保よりも保険料が大幅に安くなるケースが多いです。退職時に比較計算が必須です。
消えた「2階部分」を自作
月最大6.8万円まで掛金を拠出可能。最大の魅力は掛金が全額所得控除になること。
節税しながら将来の年金資産を投資信託などで運用し、自分自身の「年金の2階部分」を作ることができます。
個人事業主の「退職金」
国の機関が運営する、経営者のための退職金制度です。
掛金は月1,000円〜7万円。これも全額所得控除の対象となり、高い節税効果を得ながら、廃業時や引退時の資金を準備できます。
傷病手当金ゼロへの備え
国保には「傷病手当金」がありません。
病気やケガで働けなくなった期間の収入減をカバーするため、民間の「就業不能保険」や「所得補償保険」への加入検討が強く推奨されます。
公的な終身年金の上乗せ
付加年金: 月額400円を上乗せ納付するだけで、将来の年金が確実にお得に増える制度です。
国民年金基金: 自営業者のために創設された公的な年金制度で、終身年金を確定額で増やせます（iDeCoと合算で上限枠あり）。
Tokyo Model
協会けんぽ東京支部の2026年度料率と、渋谷区の2026年度国民健康保険料率をベースにした概算モデルです。 実際の国保料は自治体・軽減措置・所得区分で変わるため、ここでは「東京で独立したときのざっくりした差」を見る用途に絞っています。
年間の保険料負担
協会けんぽ 東京
0円
本人負担のみ。扶養家族の追加保険料なし。
国保 東京モデル
0円
渋谷区2026年度料率ベースの概算。
独立後の年間差額
0円
病気休業3か月時の補償差
0円
協会けんぽは標準報酬の約2/3、国保は原則0円として計算。
将来の年金受給差（月額）
0円
今後も会社員を続けた場合と、今から国民年金のみになる場合の差です。
年間保険料、休業時補償、年金額の差を同じ画面で比較します。
過去の厚生年金加入年数と、今後の働き方の違いを反映した簡易概算です。
会社員を続けた場合の年金（月額）
0円
過去年数に加え、60歳まで厚生年金が積み上がる前提です。
今から個人事業主になる場合の年金（月額）
0円
過去の厚生年金分は残しつつ、今後は国民年金のみになる前提です。
会社員を続けた場合の年金保険料（年額）
個人事業主の国民年金保険料（年額）
今後1年間の支払い差額
健康保険料率 9.85%、介護保険料率 1.62%、子ども・子育て支援金率 0.23% を前提に、本人負担を折半計算しています。
渋谷区の2026年度料率を使用し、所得割・均等割・介護分を概算しています。軽減措置、減免、自治体独自支援は未反映です。
厳密な税額計算ではなく、独立時に見落としやすい「家族人数」「介護年齢帯」「休業補償」「年金差」をまとめて把握するための比較用です。
Reference
背景には、個人事業主による健康保険組合加入の制限強化に関する厚生労働省の通知があります。制度変更の原文確認用として公式ページを参照できるようにしています。